大阪・尼崎・西宮・芦屋の法律問題を相談するなら当事務所へ

電話 06−6437−8722
受付時間 平日午前9時〜午後5時
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当事務所では,安心してご依頼していただけるよう弁護士費用について丁寧にご説明いたします。
ご不明な点は遠慮なくお尋ねください。  

弁護士費用の目安

   以下は,一応の目安です。個別の事件についてお見積もりをお示し致します。
   お見積もりを確認してから委任するかどうかご検討ください。
   弁護士費用の種類については,後半部分でご確認ください。
   法テラスが定める資力基準を満たす場合,法テラスによる弁護士費用の立て替えが受けられる場合があります。
   お気軽におたずねください。    

法律相談料

   30分あたり5000円(+消費税)
   但し,交通事故,借金問題の法律相談は無料で受け付けています。

着手金

  着手金は,相手方との間で紛争となっている金額を基準に算定します。
  (1)一般的な民事事件
 紛争となっている額  着手金の額
 300万円までの場合  紛争金額の8%(但し,最低額は10万円)
 300万円を超えて3000万円以下の場合  紛争金額の5%+9万円
 3000万円を超えて3億円以下の場合  紛争金額の3%+69万円










  (2)借金問題

     各債権者と交渉して任意整理を行う場合
       債権者1社につき2万円

     個人の自己破産の申し立て
       20万円 〜 40万円程度(債権者の数と難易度による)

     個人の民事再生手続き
       30万円 〜 50万円程度(債権者の数と難易度による)

     事業者の破産申し立て,法人の破産申し立て
       50万円 〜

  (3)離婚事件
   
     任意交渉の場合
       20万円

     調停・訴訟の場合
       30万円
       ※ 任意交渉から引き続き受任の場合は,追加着手金10万円
       ※ 慰謝料・財産分与など金銭請求をする場合は,一般的な民事事件の規定に基づく。

  (4)刑事事件
     下記は簡明な事件の額です。裁判員裁判対象事件,否認事件は別途お尋ねください。

     起訴前
       20万円

     起訴後
       30万円(起訴前から受任している場合は10万円とします)

報酬金

  報酬金は,現実に得られた金額又は減額できた金額を基準に算定します。 
  (1)一般的な民事事件
 得られた金額(減額できた金額)  報酬金の額
 300万円までの場合  得られた金額の16%
 300万円を超えて3000万円以下の場合  得られた金額の10%+18万円
 3000万円を超えて3億円以下の場合  得られた金額の6%+138万円










  (2)借金問題

     残債務の分割払いの合意が成立した場合
       債権者1社あたり2万円
    
     過払い金を回収した場合
       回収額の20%

     個人の自己破産の申し立て
       いただきません

     個人の民事再生手続き
       いただきません

     事業者の破産申し立て,法人の破産申し立て
       いただきません

  (3)離婚事件
   
     離婚が成立した場合
       30万円
       ※ 慰謝料・財産分与などにより金銭を得られた場合は,一般的な民事事件の規定に基づく。

  (4)刑事事件
     下記は簡明な事件の額です。裁判員裁判対象事件,否認事件は別途お尋ねください。

     起訴猶予処分(不起訴)
       30万円

     略式命令
       20万円

     執行猶予判決
       30万円

     求刑よりも減刑された場合
       30万円 

手数料

  (1)内容証明郵便
     依頼者名で作成
        3万円

     弁護士名で作成
        5万円

  (2)遺言書作成
       10万円

弁護士費用の種類

  (1)着手金
     弁護士に事件の処理を依頼したときに支払うもので,その結果のいかんにかかわらず返還されません。

  (2)報酬金
     事件が終了したときに,事件処理の成功の程度に応じて支払うものです。

  (3)手数料
     契約書作成,遺言書作成など,当事者間に争いのない場合の事務的な手続きを依頼したときに支払うものです。

  (4)日当
     弁護士が,事務処理のために事務所所在地を離れて遠方に移動したとき,移動時間に応じて支払うものです。
     当事務所では,移動時間が往復2時間を超えた場合2万円,4時間を超えた場合4万円程度頂戴しております。 

  (5)実費
     事件解決のため必要な出費で,交通費,宿泊代,郵便切手代,収入印紙代,裁判記録のコピー代等です。